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この判断の背景には、外食市場の業態間格差がある。日本フードサービス協会の24年外食産業市場動向調査によると、業態別売上でファミリーレストランは前年比109.5%と全業態トップの伸びを記録した。
一方、パブレストラン・居酒屋は105.5%にとどまり、店舗数は全体的に微減傾向が続く。居酒屋業態を主力としてきたユニシアHDにとって、事業の多角化が急務であることを数字が示している。
では、連結初年度となる第1四半期の数字はどうだったか。第1四半期（25年12月〜26年2月）のピソラの売上は29億700万円、計画比102.3%と事業自体は順調だ。しかし営業損益の欄には3300万円の赤字が記録されている。
利益を押し下げているのは、のれん償却費だ。のれん87億円は15年均等償却のルールで処理され、年間約5.8億円、3カ月分が約1.5億円となる。
ピソラ自体は「のれん償却前営業利益」ベースで1億1400万円の黒字だ。事業として稼いでいるにもかかわらず、87億円の期待代金の「分割払い」が営業利益を押し下げている構造だ。
利益は出ているものの、それ以上にのれん償却費が大きいピソラ。店舗数を増やしていけば、負担は少なくなるが…（画像：ユニシアHD 2026年11月期第1四半期 決算説明資料より）
それでも出店を加速する理由
ユニシアHDは26年11月期中にピソラをさらに21店舗追加し、84店舗体制にする計画だ。店内の壁には額縁に入ったリクルートポスターが複数掲げられており、「全国へ300店舗、あなたの未来に可能性を」という言葉が出店意欲を象徴している。
レジの横やドリンクバーカウンター、客席付近など店内の至る所に掲げられている（写真：筆者撮影）
郊外型で、初期投資も大きくかかると予想されるピソラだが、通期で20店舗以上の出店を計画している（画像：ユニシアHD 2026年11月期第1四半期 決算説明資料より）
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【回復・好調局面に入ったファミリーレストラン業界】
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