過熱相場の調整と円買いの追加介入はいつか／投資家は｢売り場｣を探すタイミング､政府･日銀は150円割れ目指す展開も

GW直前に金融市場は慌ただしい動きをみせた。日経平均株価が終値で初めて6万円台に乗せ（4月27日）、1ドル＝160円台に進んだ円安に政府・日銀が為替介入を行い（4月30日）、金融政策決定会合（日本銀行4月28日、アメリカ連邦公開市場委員会＜FOMC＞4月29日）では、日米とも政策金利は現状維持ながら、いずれもタカ派方向のサプライズがあった。

AI・半導体に偏重し、過熱する株高

難航するイラン停戦交渉、高止まりする原油価格を尻目に株価は絶好調である。原油高は景気の下押し材料のはずだが、なぜ急ピッチの株高は続くのか。

元日銀企画局審議役が日本&アメリカの金融政策を徹底予測

日銀の4月の利上げ見送りも、中東情勢の不確実性による景気下押し懸念が理由だったはずである。ところが、景気の先行きの鏡である株価は絶好調、一方で円安は160円接近と、利上げしない理屈を探すほうが難しいほどである。

現実には、ホルムズ海峡閉鎖の帰趨がまったく見えない以上、利上げ見送りは妥当な判断といえるが、今後も原油高やアジアを含むサプライチェーンの目詰まりが懸念されるのに、なぜ株高が続くのか、そちらのほうが不思議である。

現在の株高はAI（人工知能）・半導体株にかなり偏ったものといえる。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が開始された2月28日以降の安値と直近の株価を比較してみよう。

SOX指数はアメリカに上場する主要な半導体関連30銘柄で構成される株価指数だ。その主な構成銘柄をみても、代表格のNVIDIAこそ20.8%の上昇率にとどまるが、AMDが80.8%、マイクロン・テクノロジーが60.7%、前期赤字のインテルに至っては129.4%と1カ月で2.3倍の爆騰ぶりだ。