｢何についての謝罪かわからない｣noteマネー炎上 ｢場所を貸しているだけ｣と､グレーな情報商材を見過ごす論理はもう古い

「noteマネー」のトップページ（画像：noteマネー公式WEBページより）

メディアプラットフォーム運営企業「note（ノート）」による、金融・投資情報サイト「noteマネー」に対して、SNS上で批判が相次いでいる。「公式Xが紹介したコンテンツに、問題があるのではないか」という指摘をきっかけに広がったこの騒動は、消費者と“プラットフォーマーの論理”のギャップを浮き彫りにしたように感じられる。

上場メディアに持たれた「疑惑」

まずはnoteとは何か、簡単に説明しよう。文章などを投稿できるサービスで、運営企業は2022年に東証グロース市場に上場している。

公式サイトの主要株主欄には、日本経済新聞社、UUUM（YouTuber事務所）、テレビ東京ホールディングス、文藝春秋といった名前が並び、先月にはKADOKAWAとも資本業務提携を結ぶなど、メディア系のベンチャーでは頭一つ抜けている存在だ。

そんなnoteが2025年3月に開設したのが「noteマネー」である。

「金融アナリスト、経済ジャーナリスト、各業界のプロをはじめとしたクリエイター独自の視点にもとづく情報や分析、個人投資家の体験談」を提供する場として、“投資家の知恵が集まるサイト”というキャッチフレーズのもとで運営されている。

次ページが続きます：
【関連法令などに抵触しているのでは？】