法律の専門家によると、この判断によって被告のSNS企業は、利用者が受けた被害の責任を問われてきた、たばこやオピオイド（麻薬性鎮痛薬）などのメーカーに近い位置づけとなる。これらの業界への訴訟は巨額の賠償につながり、警告表示の追加を含め、製品の販売手法や設計の変更を迫るものとなった。
子どもの安全のための団体ヒート・イニシアチブのディレクター、サラ・ガードナーは「いったん箱から出てしまったものを、見なかったことにはできない」と述べた。
「SNS企業とその経営陣が、自社製品が子どもに与える害を認識していたことを示す証拠はありすぎるほどある。それでも彼らは利益のために、警告を無視する道を選んだ」
ロサンゼルスの裁判は、SNSが人身被害を引き起こしうるという法的主張を試す一連の訴訟の試金石になるとみられていた。これらの訴訟のいくつかは今年、裁判が始まる予定となっている。
メタとユーチューブの設計に“過失”
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