社会的地位あっても不正に手を染めてしまう…｢ホワイトカラー犯罪｣なぜ起こる？4つの抜本的対策

社会的地位があって尊敬もされている人がなぜ不正に手を染めてしまうのだろうか……（写真：Graphs / PIXTA）

ランサムウェアやAIセキュリティなど「外部脅威」がニュースを飾る中、企業における情報セキュリティで最も古くから存在する普遍的なリスクは「内部不正」である。

ここでは実際の裁判例から、企業の主張が認められたケースと棄却されたケースを分けた決定的なポイントを解説する。

「内部不正」と「外部脅威」の違い

内部不正と外部脅威は何が違うのか？ 外部脅威とは外部の攻撃者によりランサムウェアやフィッシングメールを用いて情報を窃取される、あるいはシステムが破壊されるといった攻撃である。内部不正とは、組織の内部による犯行だ。

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見落としがちなポイントとして、被害を訴えるための要件が異なるという点がある。「外部脅威」の場合、外部からの攻撃であるため被害を訴えれば被害届を提出する流れになる。

しかし、内部不正で企業が被害を訴えるには、不正競争防止法第2条第6項で定められた営業秘密の要件を満たしている必要がある。

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【秘密管理性が認められた判例】