学校の裁量で授業を増減できる｢調整授業時数制度｣導入へ､柔軟化は重荷にも？問われるのは組織の成熟度
次期学習指導要領の「調整授業時数制度」を先取りして取り組む「サキドリ研究校」332校が指定された（写真：st11japan / PIXTA）
現在、中央教育審議会では2030年ごろのスタートが予定されている次期学習指導要領についての議論が本格化しています。日本の教育課程の基準であり、学校現場には大きな影響があることもあって、教育関係者から大きく注目されています。
2月19日の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領を先取りする「サキドリ研究校」332校が指定されました。今回、先行実施の柱の一つとされたのが、各教科の授業時間数を一定程度増減できる「調整授業時数制度」です。
標準授業時数を絶対視するのではなく、一定の範囲で学校裁量による再配分を可能にする制度で、教科・科目の柔軟な組み替え、単位数の細分化、履修順序の変更、場合によっては履修免除に近い扱いまで検討の対象となっています。
「終わったこと」が是とされる授業
一見すれば、現場への権限移譲です。しかし、本当にそうでしょうか。裁量は、与えれば機能するのでしょうか。それとも、余裕なき現場に新たな責任を加えるだけに終わるのでしょうか。
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