学校の裁量で授業を増減できる｢調整授業時数制度｣導入へ､柔軟化は重荷にも？問われるのは組織の成熟度

だからこそ、裁量は「個人」に任せるものではなく、「組織」で扱うべきです。校長だけでなく、教務主任やミドルリーダーの役割が重要になります。

実際、現場に裁量を求める声は多い。私も賛成です。しかし裁量は、渡せば回るものではありません。国に求めたいのは、次の点です。

「生のプロセス」の公開が全国の学校の財産になる

サキドリ研究校に期待したいのは「勝ち筋」だけの提示ではありません。むしろ、迷いと葛藤の公開です。どこを削るかで揉めた、評価設計で行き詰まった、保護者説明で悩んだ、合意形成に時間がかかった――こうした生のプロセスこそ、全国の学校の財産になります。

制度が問うているもの「調整授業時数制度」は、単なる時数の増減ではありません。

学校が、基準を守る組織であり続けるのか。それとも、目的から逆算して設計する組織へ転換するのか。数値の揺れを恐れて現状維持を選ぶのか。揺れを引き受けて未来を設計するのか。制度が問うているのは、時間数ではありません。学校という組織の成熟度そのものなのです。

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