衰退の一途をたどっていた日本の造船業への注目度が急上昇している。高市政権が打ち出した経済安全保障強化の国策を追い風に“大復活”できるのか。『週刊東洋経済』3月7日号の第1特集は「造船復興 国策大転換の行方」だ。
野武士が貴族のみ込んだ
2月上旬。瀬戸大橋を東に望む香川県丸亀市。今治造船グループ最大の工場である丸亀工場では、コンテナ船や自動車運搬船の建造工事が急ピッチで進められていた。
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今治造船は、2026年1月に業界2位のジャパン マリンユナイテッド（JMU）を子会社化し、グループ建造量は年間469万総トンと世界4位の規模になった。
もっとも、その世界シェアは6％程度で、25％近い中国船舶集団（CSSC）など中韓勢の背中は遠い。
1月の記者会見で檜垣幸人社長は「中韓勢では統合による企業再編が進行している。生き残るためJMUとの関係強化が必要と判断した」と子会社化の意図を語った。
日本では造船を祖業とする重工各社が造船不況のあおりで商船建造から撤退していき、今治造船などの専業会社が受け皿となって造船業を支えてきた。非上場のファミリー企業が多く、財閥系の大手重工に対して「中手（ちゅうて）」と呼ばれ、瀬戸内海地域を中心に独自の企業風土を築いてきた。
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