スーパー業界再編は｢1強｣イオンを軸に加速､苦境の地方スーパーがドミノ倒しで傘下入りも。ディスカウント店は台風の目になれるか

M＆Aで巨大化したイオンを軸に、外資系ファンドやディスカウントストアなど異業種によるM＆Aも活発化している（写真：編集部撮影）

国内のスーパー業界は今、大きな地殻変動の真っただ中にある。かつてのダイエーとイトーヨーカ堂による2強時代は遠い過去となり、現在はイオンの1強体制が盤石のものとなりつつある。

ヨーカ堂は総合スーパー不振の象徴

長らく業界の盟主の一角であったイトーヨーカ堂は、深刻な業績不振から脱却できず、2025年に大きな転換点を迎えた。同年9月、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、イトーヨーカ堂を含むコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社であるヨーク･HDの株式の60%を、米系投資ファンドのベインキャピタルに売却した。

ヨーカ堂の不振は、総合スーパー（GMS）という日本の小売業を牽引してきた業態そのものの限界を象徴している。

1960年代以降、経営方針やブランド、サービスを統一した店舗を全国展開する「チェーンストア」という運営形態が国内でも確立。その経営手法を取り入れた企業が相次いで誕生し、スーパーは全盛期を迎えた。

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【ユニクロなどの台頭でビジネスモデルが崩壊】