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「新型コロナウイルス」感染拡大から5年が経過し、円安を追い風に、輸出産業や大企業を中心に業績改善が進み、賃上げや設備投資の動きも広がっている。
だが、こうした持ち直しの動きが一様に行き渡っているわけではない。中小企業に目を向けると、売上が回復しても、原材料費や人件費の上昇が重くのしかかり、収益改善は限定的にとどまる企業も少なくない。
この回復状況の濃淡は、地域によってどのように表れているのか。それとも、エリアを問わず共通の課題を抱えているのか。東京商工リサーチの持つ企業データベースから業績データを手がかりに、中小企業が置かれた現状を探ると、興味深い傾向が見えてきた──。
※中小企業の定義は「中小企業基本法」に基づく。従業員数は正社員数を採用。
関東が業績回復をけん引、東北は赤字率3割以上に
2024年10月期~2025年9月期を最新期として抽出した、中小企業の全国平均の水準は、売上高10億8892万円、純利益3770万円で利益率は3.46%だった。コロナ禍直前~初頭の5期前(2019年10月期~2020年9月期)と比較すると、売上成長率が14.4%増、利益率上昇幅は0.84ポイント増となった。
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【赤字企業率は上昇し…】
