
人手不足で人材の奪い合いが過熱し、初任給の引き上げや賃上げ等による人件費の上昇基調が続いている。円安定着による原価高も、多くの企業にとって負担になっている。
重いコスト増を吸収して業績を拡大させるためには、それ以上に製品やサービスの付加価値を高めることが求められる。そこで今回は経営効率に着目し、3月18日(水)発売の『会社四季報』2026年2集(春号)から「1人当たり営業利益率改善度」の上位50社を紹介する。
営業利益は売上高から原価、販管費を引いた純粋な事業のもうけを示す。それを社員数で割った1人当たりの営業利益は、いかに効率的に稼げているかを示す指標だ。その金額が高ければ、企業としての生産性、または事業の付加価値が高いことを意味する。
ランキングでは、直近決算期の従業員1人当たりの営業利益をコロナの影響を受ける前の6期前と比較し、改善度が大きい順に並べた。従業員数を減らさずに1人当たりの利益額を増やした企業のみを対象としている(集計対象の諸条件はランキング欄外の注記を参照)。また、2月25日時点で時価総額が1000億円以上の企業に限定した。
断トツの1位はサンリオ
1位となったのはサンリオ(8136)。直近の通期決算期(2025年3月期)の1人当たり営業利益は3585万円で、6期前の2019年3月期から9.72倍となった。この改善幅は2位以下を大きく引き離してぶっちぎりのトップだった。






















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