北朝鮮、農業強化で食糧増産に走る

全国にモデル農場を置き、ノウハウを拡大

北朝鮮の将泉野菜専門協同農場。温室の面積は日本の一般的なものよりやや広い

「わが国の近代的な農業、特に温室農業の前線基地だ」。平壌(ピョンヤン)中心部から車で30分の所にある将(チャン)泉(チョン)野菜専門協同農場。チョ・チャンピョ技士長は胸を張った。

農場内の典型的な温室に足を踏み入れると、一面に白菜が育っている。日本のスーパーの店頭でも売られているようにみずみずしい。2014年6月に北朝鮮の最高指導者、金正恩(キムジョンウン)・第1書記が現地指導し、既存の農場に30ヘクタールの温室を付設したこの農場では、ほかにもトマトやキュウリなどが栽培されている。ただ、「今年から本格稼働したので、まだ土地の状況を農場員がよく知らない。もっと上手に栽培できるのだが、現段階ではこの程度」と、チョ技士長は打ち明けた。

金正恩政権が本格始動した2012年以降、北朝鮮経済が徐々に明るさを見せている。その一つに、食糧の供給状況が改善していることが挙げられており、北朝鮮のGDP(国内総生産)の2割強を占めている、農業生産が上向いてきたことが大きいようだ。

家族単位へと細分化

今年9月下旬、その農業の現場を訪れた。前出の将泉野菜専門協同農場では、1棟の温室ごとに「分組」が組織され、その中で「圃田(ほでん)担当責任制」が実施されている。

北朝鮮では、協同農場の下にいくつかの作業班があり、さらにそれがいくつかの分組に分かれて、作業を行っている。2013年からは圃田担当責任制を導入。一定の広さの土地で10〜25人ほどが作業を行う分組管理制から、分組の枠組みの下に、ほぼ個人や2〜3人の家族単位へと土地の担当を細分化し、農業を営むようになった。

集団農業による責任の不明確さを排除し、収穫後は各農場員の働きや成果に応じて、差別化して分配される仕組みだ。農業従事者たちのやる気を引き出し、増産につながるような制度とされる。

前出のチョ技士長に圃田担当責任制の現状を聞くと、「実施後は収穫全体で30〜40%の増産になった。一気に増えて驚いた」と答えた。

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