｢経営者は"100億円の事業"ってよく言うが…｣｢新規事業に関わる人全員｣が絶対に知っておくべき"そもそもの大前提"
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新規事業というのは、「大変なわりに数字としては小さい」という程度のものなのでしょうか（写真：takeuchi masato／PIXTA）
「サラリーマンに新規事業なんてできるわけがない」かつてよく囁かれた意見は、いまではすっかり影をひそめ、多くの企業から「新規事業」が続々と生まれている。
ただ、新規事業は生まれるものの「大きなビジネスにならない」「人は育つが、育った人ほど辞めてしまう」など「次なる課題」に直面している企業は少なくない。
これまでに230以上の日本を代表する企業の新規事業を支援し、累計2万3000を超えるプロジェクトの創出に関わってきた「新規事業のプロ」である麻生要一氏が、この度、6年ぶりの新著『新規事業の経営論』を上梓した。
「1→100に必要な全仕組み」をはじめ、新規事業のすべてを書いた決定版である同書は、発売たちまち重版が決まるなど、早くも話題を呼んでいる。
その麻生氏が、「新規事業に関わる人全員」が絶対に知っておくべき"そもそもの大前提"について解説する。
100億円は「キリがいい、なんとなく」の数字の代表例
日本を代表する多くの大企業に「新規事業に求める『売り上げ規模』」について質問をすると、「100億円」という数字が、よく会話に登場します。
面白いことに、連結売上高3兆円の企業グループでも100億円という数字が出てくるし、3000億円の企業グループの経営者からも「100億円」という言葉が出てきます。
はたして「100億円」というのは何か魔法の力を持った数字なのでしょうか？
残念ながら、100億円という数字を、根拠とロジックを持って解説されたケースはほとんどありません。
100億円はたんに「キリがいいから、なんとなく」掲げられる数字の代表例なのです。
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