混迷のパナソニックが“重鎮2人退任”をサプライズ発表…ブルーヨンダー改革に手応えも経営改革には厳しい声、社内外で渦巻く期待と失望

パナソニック ホールディングスがアメリカのカンザス州に新設した車載電池工場。7月に稼働を開始したが、フル生産に到達する時期は予定より遅れる見通しだ（写真：パナソニック エナジー）

7月30日、パナソニック ホールディングス（HD）が2025年度第1四半期（4～6月）決算を発表した。売上高は前年同期比10.6％減の1兆8966億円となったが、営業利益は同3.8％増の869億円だった。

減収要因は、昨年12月に自動車部品事業を売却した影響が大きい。一方で生成AIに関連する電子部品や、データセンター向けの電池が伸長して増益を牽引した。決算内容に大きなサプライズはなく“無風”かと思われたが、同日発表された来年4月以降の新体制が波紋を広げている。

供給網管理システムや航空機向け部品を手がけるパナソニック コネクトCEOである樋口泰行氏と、家電や空調、電材などを扱うパナソニック株式会社社長の品田正弘氏ら重鎮が、そろって退任することが明らかにされたのだ。

ブルーヨンダーの現在地

パナソニック コネクトの中核会社となったブルーヨンダーの買収や、その後の立て直しを率いてきた樋口氏の退任理由について、パナソニックHDの和仁古明CFOは「一定のタイミングで次の世代に渡していくということ」と説明した。

樋口氏はパナソニックが成長軌道に回帰するための目玉である、ソリューション事業の強化を託されてきた。

今年6月、パナソニック コネクトは神奈川県横浜市の拠点で新たな「ソリューション」を報道陣に披露した。新システムは物流や倉庫管理の現場でロボットを簡単に扱うためのもので、中小規模の製造業や物流業者などがターゲット顧客となる。自前でシステムを構築し、維持するのが難しい層だ。

一般的に、こうしたロボットを機能させるためには、メーカーや種類ごとに専用のソフトウェアが必要となる。さらに、これらソフトを扱うには一定の習熟が求められる。人手不足に陥りがちな中小の現場ではロボット向け人材が確保できず、結局は人間がピッキングや梱包、運搬といった作業を行っていた。