さらば､バイデン政権の理念外交――。“人権より経済”で再接近する湾岸諸国とアメリカに死角はないか

2025年5月、トランプ大統領を歓迎するサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（中央）（写真：Doug Mills／The New York Times）

トランプ米大統領が5月、初の本格的な外遊先として選んだ中東・湾岸諸国。投資フォーラムが開催されたサウジアラビアをはじめ、各国はトランプ氏の訪問を盛大に歓迎した。

トランプ氏はサウジを皮切りに、UAE（アラブ首長国連邦）、カタールの3カ国を歴訪。ホワイトハウスの発表によれば「総額2兆ドル」に上る経済協定を結んだ。

バイデン前政権下では、湾岸諸国の人権問題や中国との関係を理由に冷え込んでいた米国との関係だが、ビジネス最優先を掲げるトランプ氏の再登場によって一気に活気を取り戻した。

湾岸諸国が求めるもの

日本エネルギー研究所中東研究センターの堀拔（ぬき）功二研究主幹によると、米国との接近で湾岸諸国が求めるものは、大きく3つ。