"現行憲法下では初"の異例事態､なんとも不可解な｢衆院委員長解任｣にほくそ笑む《本当の黒幕》とは誰か

衆院本会議で財務金融委員長の解任決議案が可決された自民党の井林辰憲氏（写真：時事）

衆議院金融財政委員会の井林辰憲委員長（当時）の解任決議案が6月18日午後、衆院本会議で可決された。提出者である立憲民主党の稲富修二筆頭理事は「委員会を開催すべきだったが怠り、結果として審議拒否する与党に加担した」と解任理由を述べた。井林氏の後任には立憲民主党の阿久津幸彦衆院議員が就任した。

常任委員長ポストは通常、衆院規則第15条に基づいて議長が指名するが、今回は投票で決められた。これで衆院選後の昨年11月に各会派の代表者による協議会で決められた「与党10、野党7」という常任委員長ポストの配分は、「与党9、野党8」に変更されたことになる。

こうした一連の事態を受けて、自民党に衝撃が走った。高市早苗元経済安全保障担当相は18日、「少数与党が直面する厳しい現実に愕然とした。この手法を連発されると、衆議院の全ての委員長ポストを野党が獲得する事も可能だということになる」とX（旧ツイッター）に投稿した。実際、井林委員長の解任決議案は白票（賛成）237・青票（反対）221で可決された。

不可解な点が多い「委員長解任」までの流れ

もっとも、野党の足並みがつねにそろっていたわけではない。ガソリン税の暫定税率廃止法案を提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の7党で、れいわ新選組は委員長解任決議案には賛成したものの、廃止法案の提出については「法案提出が会期末ぎりぎりになったことはパフォーマンス」として参加しなかった。

有志の会の福島伸享衆院議員も、ガソリン税の暫定税率廃止については賛成しつつ、「実務的に必要な対応は政府が行わなければならないから、すぐに暫定税率など廃止できない」と主張。こうした野党の動きを「野党しぐさ」と批判している。

そもそも、暫定税率廃止法案が衆議院で19日に審議入りして20日午後に本会議で可決されても、自公が過半数を制している参議院で可決される見込みはない。