"現行憲法下では初"の異例事態､なんとも不可解な｢衆院委員長解任｣にほくそ笑む《本当の黒幕》とは誰か

そして井林委員長の解任劇を身代わりにするかのように、立憲民主党の野田佳彦代表は6月19日、内閣不信任決議案を提出しないことを発表した。同党内では小沢一郎氏を中心に「提出すべし」とする声が強く、同日に開かれた会合には約30人の衆院議員を含めて50人以上が集まったが、その声は届かなかった。

立憲民主党のある議員がこう言った。

「背後で絵を描いているのは財務省で、野田代表ばかりでなく石破茂首相をも操っているのだろう。彼らにとってこの体制こそ、政治への影響力をいかんなく発揮できる最高のフォーメーションだ」

回避したかったのは国民民主党の与党入り？

確かにガソリン税の暫定税率廃止法案は、与党に近寄っていた国民民主党を野党側に引き戻す契機となった。仮に国民民主党が与党入りすれば、衆議院での少数与党は解消されることになり、政治の力が強くなる。

そうした事情をより複雑化しているのが、参議院で自公が過半数を制していることだ。7月に予定される参院選で自公が記録的な大負けとならない限り、その優位性は保たれる。

一方で少数与党の衆議院では、今回のような常任委員長の割り当て配分の変動など、前代未聞の出来事がこれからも発生するだろう。もちろん前例を破った国民重視の政策実現なら歓迎すべきだが、はたして……。

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