新規の半分が20代の「Olive」と20代の3人に1人が保有の「楽天カード」、2つの金融サービスが若者に刺さった当然の理由

国内人口の減少が続く一方で、銀行系を中心とした新規参入や事業強化が相次ぎ、顧客獲得競争が過熱しているクレジットカード業界。そうした状況下で重要度が増しているのが、新規ユーザーのボリュームゾーンとなる20代の若者を取り込むための戦略だ。
この分野で先行していると考えられるのが、三井住友フィナンシャルグループが提供する総合金融サービス「Olive」と、ショッピング取扱高で国内首位の「楽天カード」である。
前者については、2023年3月にサービスを開始し、約2年で500万アカウントを突破。その新規口座開設者の年代別の構成比では、20代以下が49.2%と約半数を占める。一方、後者の楽天カードは利用者の年代別の割合は非公表だが、「20代の3人に1人が持つカード」としてPRしている。
それぞれのサービスが20代に響いている理由は何なのか。両社の戦略を取材すると、20代のユーザーがクレジットカードに求める価値観の変化が見えてきた。
500万アカウントの半数が20代以下
Oliveの新規口座開設者の年代別の構成比は、20代以下が49.2%と一番多く、30代が18.4%。40代が14.4%、50代が12.0%、60代以上が6.0%と続く。

このサービスの特徴は、銀行口座、クレジットカード、デビットカード、証券、保険、Vポイントなどを、1つのアプリで管理できる点だ。
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