中国製｢蓄電システム｣､海外市場で受注が急拡大 1～3月期は100GWh､世界的な再エネ導入加速で

そんななか、中国メーカーを悩ませているのがアメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた“関税戦争”だ。

アメリカの再エネ市場はトランプ政権の不確実性に翻弄されている。写真は蓄電システムを付設したカリフォルニア州の太陽光発電所（施工事業者のモーテンソンのウェブサイトより）

4月2日にトランプ大統領が「相互関税」を発表すると、アメリカ向けのプロジェクトは進捗に急ブレーキがかかった。ところが5月12日に米中が90日間の関税引き下げに合意したことで、一転して蓄電システムの対米輸出の急増が予想されている。

「トランプ政権は政策の振れ幅が大きい。ゆえに、関税の一時引き下げは（アメリカの）需要家の“買い急ぎ”を誘発するだろう」。財新記者の取材に応じた中国の業界関係者は、自身の見方をそう述べた。

4月以降も需要旺盛

アメリカ以外の海外市場では、4月以降も蓄電システムの需要拡大が続いている。中関村儲能産業技術連盟のデータによれば、中国メーカーはトルコ、オーストラリア、イギリスなどから5月だけで合計10GWhを超える蓄電システムを受注した。

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ただし留意すべきなのは、これらの受注の一部には法的拘束力がない意向表明書の段階のものが含まれており、実際の蓄電システムの納入量とは必ずしも一致しない可能性があることだ。

「意向表明書の数量や金額に浮かれることなく、現実の調達状況（の推移）をしっかり見るべきだ」。ある業界関係者は、そう注意を喚起した。

（財新記者：廬羽桐）
※原文の配信は、5月21日

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