日本、ついに「1人当たり」でポーランドにも抜かれる!?日本大好きエコノミストが語る"日本がこれから生き残るため"の《たった1つの方法》

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(写真:PIXTA)
物価高騰や停滞する賃金、高齢化問題に加えてトランプ関税による先行き不透明感――日本経済を見るとこれまで以上に「詰んでる」感があるが、偶然にも同時期に日本経済に関する著書を上梓したアメリカ人エコノミストとジャーナリストの2人は、「日本経済の先行きには楽観的」と太鼓判を押す。日本にとって大きなチャンスというのが「グリーンフィールド投資」だという。『「失われた30年」に誰がした』の著者、リチャード・カッツ氏と、『ウィーブが日本を救うーー日本大好きエコノミストの経済論』の著者、ノア・スミス氏が語り合った。

1人当たりでついにポーランドに抜かれる?

――スミスさんは、FDI(海外直接投資)が日本に大きな違いをもたらすと論じていますね。

スミス:FDIにはさまざまな種類があるが、ここで語りたいのは外国人が日本の不動産を取得するといった類のことではない。

日本におけるFDIの伝統的なモデルは、外国企業が日本市場でモノを売るために、独自で事業を立ち上げるより、日本企業を買収して市場への足がかりを得るというものだ。私自身はこの種のM&Aはあまり役に立たないと思っている。日本政府と企業が警戒したのは正しかった。

もう1つ、日本では軽視されているFDIが「グリーンフィールド」投資だ。TSMCが熊本に工場を設立したり、サムスンが横浜に研究開発拠点を置いたり、アメリカのベンチャーキャピタル(VC)がサカナAIに投資するといった性質の投資で、私自身は、日本はもっと多くのグリーンフィールド投資が必要だと強く信じている。

例えば、人口3800万人のポーランドは今年、1人当たりGDPで日本を上回る公算だ。ポーランドには誰もが知るようなブランドもなければ、買収するような会社もない。何が成功しているかというとグリーンフィールド投資だ。

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