日本、ついに「1人当たり」でポーランドにも抜かれる！？日本大好きエコノミストが語る"日本がこれから生き残るため"の《たった1つの方法》

ドイツのフォルクスワーゲンや、イタリアのフィアットは工場の他に、研究センターやサービス部門、バックオフィス機能などもポーランドに構えている。他にも多くのヨーロッパ企業がポーランドにさまざまな機能を置いている。

シンガポールやアイルランドも日本よりはるかに豊かだ。では、シンガポールの有名な企業を1つでも挙げられるか？シンガポールの有名なスタートアップは？アイルランドの有名なスタートアップは？どれも名前が出てこないだろう。

（撮影：尾形 文繁）

アメリカもこの点では非常に成功している。トランプ政権下でどうなるかわからないが、トヨタも、フォルクスワーゲンも、TSMCもアメリカに工場を建設している。世界のトップ企業はアメリカに工場を建設したがっている。

では日本はどうか。これこそが日本経済の大きな穴の1つであり、これから日本が得られる大きな機会でもある。TSMCは日本に工場を建てたが、世界のすべての半導体企業、自動車企業、家電メーカーは日本に工場や事業を持つべきだし、世界のすべてのAI企業も日本に建設されたデータセンターでモデルをトレーニングするべきなんだ。

FDIは新鮮なアイデアをもたらす

カッツ：日本の場合、M&Aも役に立ってきたという研究を見てきた。問題はその件数が非常に少ないため、かなり科学的な研究を行うのが難しいということだ。ともあれ、FDIで重要なのは、適切な種類のM&Aであろうと、グリーンフィールド投資であろうと、新鮮なアイデアをもたらすということだ。

日本の自動車会社がアメリカに工場を建設したとき、日本式のアイデアが広まり、アメリカの自動車会社の生産性が向上した。外国企業が進出する場合、工場を建設するにしても、企業を買収するにしても、そこには波及効果がある。外国企業で働いた従業員が独立して起業したり、別の会社に移ったりするとアイデアも広まる。問題の解決方法も1つではないということもわかってくる。

スミス：海外企業によるM＆Aでは、従業員の多くが日本に転勤してこない。日本企業を買収して日本市場での販売を狙う企業の場合、多くは「買収した企業がローカル市場のことは知っているからそれを活かしたい」と考える。