日本、ついに「1人当たり」でポーランドにも抜かれる！？日本大好きエコノミストが語る"日本がこれから生き残るため"の《たった1つの方法》

そこでやはり重要になってくるのは輸出しかない。日本が相手にするのはグローバル経済でなければならず、これが現実的に考えて唯一の成長方法だ。賃金の改善によって消費における好循環がもたらされることは確かだが、人口が減少している場合、賃金の上昇は人口減少による相対的な影響をわずかに相殺することしかできない。

日本が韓国並みに輸出できるようになれば、企業は利益を投資に回すことができ、賃金も押し上げられる。それによって消費も活発化するという好循環が生まれるだろう。

15年後には大きく変わっている

ーーそれが実現するにはどれくらいの期間が必要でしょうか。

スミス：15年でできるだろう。ただいますぐ始めなければいけない。始めるのに最適なタイミングは昨日、2番目にいいのは今日だ。

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カッツ： 日本がグローバルなベンチマークレベルに20年で達することができるとなると、年間1%ではなく、年間2.5%あるいは3％成長する可能性がある。成長のカギとなるのはどこにどれだけ賢く投資をするかだろう。日本は多額のデジタル投資を行っているが、その投資を理解して行っていないと、効果は小さなものになってしまう。

高度成長期の日本は誰もが知るように、非常に多くの新製品を発明していた。日本がたんに優れた模倣者だという考え方はナンセンスで、気候変動と戦うための主要技術から電気自動車、リチウムイオン電池に至るまで日本が開発したものだ。

今の日本企業はかつてのようにイノベーションを経済的価値に変える能力がなくなっているが、それでも投資は重要で、賢い投資、革新的な投資をしなければならない。

対談の1回目はこちら：「この30年で日本は驚くほど変わった」日本大好きエコノミストと、知日派ジャーナリストが見た日本で起きている”劇的な変化”

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