｢保育園落ちて育休延長｣審査厳格化がはらむ矛盾 提出書類は増え､自治体の負担も結局減らない

育児休業延長制度について、2025年4月から認定手続きを厳格化することが国から発表されています（写真：metamorworks／PIXTA）

保育園の入園選考の結果が、保護者のもとに届き始めています。

保育園に「落ちた」場合に、子が2歳になるまで認められる育児休業延長制度*。待機児童が急増した時代の対策として2005年に始まり（当初は1歳半まで）、これまで多くの「保育難民」がこの制度によって救済されてきました。

ところが、この育児休業延長制度について、2025年4月から認定手続きを厳格化することが国から発表されています。「厳格化」によって手続きはどう変わるのか、そもそもなぜ変更されるのかを解説します。

＊規定には「2歳になる（誕生日の）前日まで」と記されていますが、ここでは略記する。

「厳格化」の具体的な内容

4月からの厳格化よる変更点は、ざっくり言うと、自治体に提出された入園申請の内容をハローワークが改めて審査して、育休延長認定の可否を判断する点です。

つまり、申請者（保護者）側としては「提出書類が増える」ことになります。

厚生労働省雇用保険課からは次のような手続きが示されています。

まず、保護者が勤務先を通して、自治体が発行する「①保留通知（不承諾通知、待機通知など呼称は自治体による）」をハローワークに提出しなければならないことはこれまでと変わりません。

加えて、「②育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」、「③市区町村に入園申し込みを行ったときの申込書の写し」の提出が求められています。