中国新興EV｢極越｣､"設立3年で経営破綻"の真相 バイドゥと吉利集団の合弁メーカーに何が？

2024年12月に閉鎖された、浙江省杭州市にある極越汽車の販売店（写真：VCG / アフロ）

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「楽観的すぎた。資金調達は私の最も重要な仕事だったが、問題の深刻さを予見できなかった」

2024年12月16日未明、中国の新興EV（電気自動車）メーカー・極越汽車のCEOである夏一平は、同社の公式SNSに投稿した長文の中で、極越が経営破綻に至った理由をそう振り返った。

その約4年前の2021年1月、中国IT大手の百度（バイドゥ）は自動車市場参入を発表した。3月には同国自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）と合弁会社「集度汽車」を設立し、バイドゥと吉利はそれぞれ55％、45％の株式を保有。2023年8月、集度汽車は極越汽車に改名された。

極越の歴代会長はバイドゥの上級幹部だった。夏一平はバイドゥによってCEOに指名され、バイドゥの創業者でCEOのロビン・リーと直接、連絡を取っていた。すべての関係者の間で一致しているのは、もしバイドゥが投資を続けていれば、極越は事業を継続できたということだ。

見捨てた中国のIT大手

中国市場でEVの価格競争が激化する中、極越は採算度外視の割引で損失が拡大。バイドゥと極越の複数の関係者から得た情報によると、極越の財政難は2024年上半期にはすでに発生していた。

極越の経営陣は夏一平に資金調達を積極化するよう促したが、バイドゥの経営陣は、「投資を継続する可能性は低い」と夏一平に対して念を押していた。