ＪＡＬの自信と不安、ポスト稲盛体制が始動

日本航空（ＪＡＬ）のポスト稲盛体制が、やや前のめりで始動する。

１月１７日、ＪＡＬは稲盛和夫会長（７９）が代表権なしの名誉会長に退き、大西賢社長（５６）が会長、パイロット出身の植木義晴専務執行役員（５９）が社長に昇格する人事を発表した。今秋のＪＡＬ株式再上場計画、来年２月の稲盛氏の完全退任をにらみ、「私がいるうちに、なるべく早く生え抜きの役員による執行体制を築きたいと思った」（稲盛氏）。稲盛氏は今後後進の指導に集中。完全退任までの助走期間を設けた形だ。

破綻からわずか２年で“平時体制”への移行を始めるＪＡＬ。背景にあるのは、経営再建の順調さだ。人員や路線の大幅削減に加え、稲盛氏が注入した京セラ流の部門別（路線別）採算システムが奏功し、再建１年目の前期に営業益１８８４億円の過去最高を記録。大震災に見舞われた今期計画も同１４００億円と高水準。この利益には更生計画実施による減価償却費目減り４６０億円が含まれるが、それを除いても全日本空輸（ＡＮＡ）の今期営業益計画７００億円を凌駕する規模だ。

再建当初は、約２３００億円の借入金が残った銀行団との関係が危惧されたが、それも杞憂に──。現金収支のプラス転換で昨年９月末のＪＡＬの手元流動性は約４２３０億円と、企業再生支援機構の出資金３５００億円がまるまる残ったうえにお釣りが来た。昨年末、ＪＡＬは借入金の大半を返済してしまった。