"特例上場"のキオクシアが残しかねない禍根 流通比率35%の基準未達､ガバナンスは大丈夫か

流通株式比率が低いということは、既存の特定株主が多くの株式を保有していることを意味する。この特例を適用してプライム市場に上場する企業は、少なくとも時価総額が3000億円程度の規模の会社でないと難しい。

東証のまとめによると、2024年の新規上場で公開価格ベースの時価総額が3000億円を超えた企業は、キオクシアHDのほかに東京地下鉄（東京メトロ）しかなかった。

この特例を使ってプライム市場に上場するのはキオクシアHDが初めて。計画書では流通株式比率35％を達成する期限を2030年3月末とした。この期限までに達成できなければ、監理銘柄への移行を経て上場廃止となる。上場時から「廃止」への黄色信号が灯る異常事態とも言える。

なぜこのような特例上場が認められているのか。

東証の親会社である日本取引所グループの山道裕己CEOは、12月13日の記者会見で「大規模な売り出しの場合、最初から（流通株式比率）35％を厳格に適用するのは無理があるという視点から例外規定を設けた」と説明した。