｢東証スタンダード市場｣に上場企業が群がる理由／上場廃止のカウントダウンが進む中､他市場から鞍替えする動きが加速

東証プライム、グロース市場から、スタンダード市場に移行する動きが加速している（撮影：今井康一）

東京証券取引所のプライムないしグロース市場に上場していた企業が、続々とスタンダード市場に移っている。2025年から移行する企業が急増し、26年は3月下旬までで、すでに前年実績を上回った（下図）。

22年4月の新市場発足時に東証が用意した「仕掛け」が、ここへきてじわじわと効いている格好だ。

迫る上場廃止のタイムリミット

その仕掛けとは、東証が刷新した「上場維持基準」だ。

旧東証一部では株主数400人、流通株式数2000単位、流通株式時価総額5億円を下回り続けると上場廃止になった。新市場ではそれらの基準が大幅に引き上げられたうえ、流通株式比率などの新たな項目も加わった。

結果、新基準に適合できない企業が続出。そこで東証は一定の猶予期間を与えた。3月期決算企業の場合、原則として26年3月末までに基準に適合すればよい。

この期限までに基準をクリアできなければ、その後は上場廃止予備軍である監理・整理銘柄に指定され、10月にも上場廃止となる。差し迫るタイムリミットを前に、プライムないしグロース市場での上場維持を断念した企業が、基準の緩いスタンダード市場へとなだれ込んでいるのだ。