年間10社にも満たなかった「名証」で新規上場ラッシュ、東証の上場廃止予備軍による重複上場相次ぐ

上場維持基準に適合できない企業の駆け込み寺となっている（編集部撮影）

「このままでは上場廃止になってしまう」。東京証券取引所のスタンダード市場に上場する、都内に本社を構える企業のCFO（最高財務責任者）は悩んでいた。

本業では安定して黒字を確保できている。問題は「時価総額」だ。株式の過半をオーナーが握っているため、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を割り込んでいたのだ。

良い決算を発表しても、株主還元を行っても、流動性が乏しい小型株ゆえ株価が思うように反応しない。基準に適合しない状態が続けば、いずれ上場廃止に追い込まれる。

転機は2023年。知人からこんな連絡を受けた。「会社が上場廃止になりそうだと聞いた。紹介したい人がいる」。そうして知人が引き合わせたのは、名古屋証券取引所の担当者だった。「（名証なら）上場できますよ、と提案を受けた。重複上場するかどうか、オーナーも交えて検討している」。CFOはそう話す。

名証への上場ラッシュ

今、東証の上場維持基準に適合していない企業が、名証に続々と上場している。東洋経済が2023年から今年5月2日までに名証に上場した40社を調べたところ、21社は何らかの基準に抵触していた。