｢コンビニ限界説｣に挑むファミマ社長の胸算用 出店数や店舗数だけで飽和と断じるのは早計だ

細見研介（ほそみ・けんすけ）／ファミリーマート 社長。1962年生まれ。神戸大学経営学部卒業後、1986年4月に伊藤忠商事入社。執行役員や食品流通部門長、ファミマを所管する第8カンパニープレジデントを歴任し、2021年3月から現職（撮影：今井康一)

2024年、賃上げやインバウンドの恩恵を受けたコンビニ業界。一方、2020年のファミリーマート上場廃止に続き、2024年はローソンが非公開化、セブン＆アイ・ホールディングスも買収提案を受けるなど、中長期での戦略が問われる局面にある。ファミマの細見研介社長を直撃した。

事業の根幹を地道に磨き備える

──2024年も物価高が続きました。

円安影響から食料品の値上がりは確かに顕著だった。一方で日本銀行が利上げをめぐって逡巡しているように、全体的にはそれほどインフレは強くない。賃金上昇とのバランスでいっても、そこまでしんどい状況にはない、という認識だ。

──2025年の展望は？