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「トランプ氏は予測不能。じっくり見定めて慎重に対応しないと、取り返しのつかないことになる」と、伊藤忠商事の岡藤正広会長は警戒心をあらわにする。
第1次トランプ政権では米中貿易摩擦が表面化した。設備投資も鈍り、2018年半ばを境に世界景気は減速した。SMBC日興証券の森本晃シニアアナリストは、「商社は景気に敏感なセクター。2019年以降、株価は下がり、業績のモメンタムは悪化した」と振り返る。
新政権の関税引き上げがどのような範囲で実行され、世界景気にどう影響が広がるかによって、2025年の商社の業績や株価は大きく左右されることになる。追い風とはいえない事業環境の中、2025年は各社の成長戦略の巧拙が問われる1年になるだろう。
セブンMBOに参画するのか
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