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今年分の税制上のメリットを受けるには、12月末までの申し込みが必要です（画像：genzoh／PIXTA）
物価高が続く中、地方の特産品などが手に入る「ふるさと納税」は、さらに人気が加速中。今年分の税制上のメリットを受けるには、12月末までの申し込みが必要です（支払い・決済が完了し、寄付金受領証明書の寄付金受領日が年内であることが必須）。
今回は、ふるさと納税のスケジュールや必要な手続きについて、『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和7年3月17日締切分』で確認しておきましょう。
やりすぎると自己負担が2000円を超えることも!
「自己負担2000円で特産品が手に入る」「自治体への支援ができる」と人気のふるさと納税は、「納税」という言葉がついていますが、要は自治体への寄附であり、寄附金控除の対象です。
注意したいのは、2000円を除いた寄附金額を所得税と住民税から引いてくれる仕組みになっているので、寄附金額が一定額を超えると、自己負担額が2000円を超えて増えていきます。
たとえば、年収300万円の独身または共働きの方は、ふるさと納税が2万8000円を超えたときに、年収が500万円で独身または共働きの方であれば、6万1000円を超えたときに、それぞれ自己負担額が増えます。
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