会社員の3大税負担軽減策①｢ふるさと納税｣。家計を劇的に改善させる仕組みを徹底解説

（イラスト：関 祐子）

会社員の税負担軽減策として、真っ先に取り組みやすいのが、ふるさと納税だ。

「税制を通じたふるさとへの恩返し」──。そうした理念の下、2008年5月にスタートした。

利用者は1000万人を突破

15年にはふるさと納税の寄付金控除枠が約2倍に拡充され、利用者が急速に拡大。23年度には寄付金総額が1兆円を超え、24年度に寄付金控除の適用を受ける利用者は1000万人を突破した。

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住民税の納税義務者は全国に約6600万人。単純計算でそのうち約6人に1人が、ふるさと納税を利用していることになる。

今や全国1600超の自治体がさまざまな返礼品を用意しており、その総数は実に60万品目以上。返礼品を紹介するポータルサイトは、さながら「巨大ショッピングモール」のようだ。

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