低空域をドローンが飛ぶための運航管理システム テラドローン徳重徹はM＆Aを駆使して世界を制する

低空域をドローンや空飛ぶクルマが行き交うイメージ（提供画像）

井上：ドローンの製造販売の会社だと思っていたのですが、ユニークな領域でグローバル展開されているようですね。

徳重：大きく2つの柱があります。1つはドローンを用いて、さまざまな産業に一気通貫のソリューションを提供しています。

もう1つはUTM（運航管理システム）というドローンの運航管理のプラットフォームを広げようとしています。低空域において、将来のドローンや空飛ぶクルマの飛行に向けて、飛行機の航空管制のようなものを提供するサービスです。

井上：どちらも興味深いですね。まず、ソリューションビジネスについてお聞かせいただけますか。

5000ヘクタールの農地に農薬散布

徳重 徹（とくしげ・とおる）Terra Drone株式会社代表取締役社長。1970年山口県生まれ。九州大学工学部を卒業後、住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）に入社し商品企画・経営企画を担当。2000年に米サンダーバード国際経営大学院で経営学修士号（MBA）を取得し、米国でベンチャー企業の支援会社を立ち上げる。帰国後、2010年にTerra Motors株式会社、2016年にTerra Drone株式会社を設立（提供写真）

徳重：サービス面で言うと、電力・石油化学業界を中心に、煙突・タンク・ボイラーなどのインフラ設備の点検を実施しています。僕らは、オリジナルのハードとソフトを開発し、オペレーターとして、実際に現地に入ってサービス提供しています。

ドローンといえば、中国のDJIが有名かもしれませんが、彼らはこういった産業に入り込んだソリューションは積極的にはやっていません。

僕らは農薬散布もやっています。たとえばインドネシアでは、1つの農地が約5000ヘクタールもあるんですよ。東京ドームが4.7ヘクタールなので、その1000倍です。このような広大な土地となると、効率的に散布するには、高性能なハードであるドローンとソフトが必要で、腕の立つパイロットがいないとドローンでうまく散布できません。

難しい用途でこそ、しっかりと利益を出すことができます。そのような領域、しかもサステイナブルな領域を狙って、注力しています。

サービスについては3年連続で世界2位です。ドローン・インダストリー・インサイツという毎年ドローンサービス企業のランキングを出している団体があります。そこで、リモートセンシングサービスプロバイダーズという、いわゆるドローン産業のサービスプロバイダーとして世界のランキングの中で当社が2位になっています。