日本が防衛用ドローンでいきなり｢先進国｣になる可能性､米ドローンベンチャーのトップが語った日本市場の潜在力

Auterionのローレンス・マイヤーCEOは、日本が防衛用ドローンの「先進国」になる可能性があると語る（撮影：倉沢美左）

――各国政府がドローンを軍用に導入しています。

欧州ではドローン導入の動きは3年前に始まり、2年前に本格化した。アメリカでは昨年末から、アジア太平洋地域ではこの夏から、本格化していると感じる。韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾で予算が割り当てられている。2026年はアジアにおけるドローン大量生産の年になるだろう。背景にあるのは、ウクライナ戦争や、アメリカ政府による同盟国への防衛費の増額要求だ。

ドローン同士の連携によるスウォーム（編隊）も可能に

――欧米には多数のドローン企業がありますがオーテリオンの特徴は。

スマートフォン用OSのアンドロイドと似たような役割をはたすOSを開発し、さまざまなドローンメーカーに提供している。OSにはアプリをインストールできるようになっており、アプリストアのような仕組みもある。ドローン向けOSをわれわれのような規模感で提供している企業は、世界でほかにない。

顧客にとってドローン用OSの選択肢は今、アメリカのAnduril Industires（アンドゥリル・インダストリーズ）か、われわれオーテリオンかの2社になっている。ハードウェア（ドローン）は顧客側が選べるため、日本で国産ドローンを製造し続けることができる。

複数のドローン同士をネットワーク化して飛行させることが進んでおり、自律的に連携して動く「スウォーム（編隊）」という技術も出てきている。弊社も9月に異なるメーカーのドローン同士を連携させ、複数の目標を同時に攻撃できる技術を導入した。

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【AI活用で可能になること】