バイデン政権流の通商政策に漂う｢手詰まり感｣ 労働者中心の政策は米国内外で求心力示せず

民主党候補指名争いの第2戦、ネバダ州予備選に勝利したバイデン氏だが、支持率ではトランプ氏がリードしている（写真：Getty Images）

バイデン政権の通商政策が、方向性を見失いつつある。掲げてきた「労働者中心の通商政策」は、これといった成果を上げられていない。

伝統的な米国の通商政策では、米国自身も市場を開きながら、グローバル化が推進されてきた。しかし、バイデン政権が掲げる労働者中心の通商政策では、米国の労働者の利益向上が、主たる目標に据えられている。

「大きな政府」の転換へ

労働者の利益といっても、その内容は幅広い。格差是正や気候変動対策、さらにはサプライチェーン強靭化による物資の安定供給までもが視野に入る。バイデン政権は、市場原理を生かして経済成長や効率性を追求する「小さな政府」から、社会的な課題に政府が斬り込む「大きな政府」への転換を進めており、こうした路線に通商政策も歩調をそろえている。