専門家が懸念する｢後払いローン｣急膨張のツケ アメリカ経済を脅かしかねない｢隠れ債務｣

利用者を急激に増やしている「後払い決済」が、アメリカ経済を悪化させている可能性がある（写真：Bing Guan／Bloomberg）

「今買って、後で払う」ローンが拍車をかけ、記録的な伸びを見せる今季のクリスマス商戦。エコノミストたちは、こうしたローンがアメリカ経済の健全性に入った亀裂を覆い隠し、悪化させている可能性もあると懸念する。

無利子分割払い拡大の危険性

この種のローンは多くの場合、無利子での分割払いを可能にするもので、物価高と高金利の中、利用者を急激に増やしている。小売企業が、こうしたローンで客を引き付け、消費者により多くのお金を使わせようとしているためだ。

しかし、消費者団体や一部の議員によると、こうしたローンはアメリカの若年層や低所得層に過剰な債務を負わせる危険性があるという。さらに、このようなローンは信用情報機関に定期的に報告されたり、公式統計で捕捉されたりすることがないため、金融システムにとって隠れたリスク源となるおそれもある。

「調べれば調べるほど懸念が増す」。そう語るウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ティム・クインランは、最近発表したリポートで後払いローンを「幽霊債務」と表現した。

消費者信用に関する従来の指標で見れば、アメリカの家計は全体において比較的健全だ。だが、「もしこれらの指標が最も急速に成長している市場を見落としているとしたら、それらが示す健全性には何の価値もない」とクインランは言う。

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【20代と30代の利用が突出】