｢ポーランド選挙｣与党も野党もバラマキの日本化 口実はインフレ対策､政権交代でも経済停滞へ

ポーランドでは、ドナルド・トゥスク元首相（写真中央）が率いる市民連立（KO）を中心に野党連合が新政権を樹立する見通しだ。（写真：Bloomberg）

10月15日、人口約3800万人を誇る中東欧の大国ポーランドで総選挙が行われ、与党である急進右派の「法と正義」（PiS）が率いる右派連合（ZP）の獲得議席が過半数を下回り、敗北した。連立パートナーとして有力視された極右政党の「同盟」（Konfederacja）の獲得議席を合わせても過半数を下回るため、野党連合による政権交代が視野に入り始めた。

トゥスク元首相を中心とした野党連合の新政権か？

今後の連立協議には数週間から数カ月を要することになる。アンジェイ・ドゥダ大統領は第1党であるPiSに組閣を命じるが、同盟以外の政党の協力が見込みにくく、下院の信任を得る可能性はかなり低い。不信任となった場合、ドナルド・トゥスク元首相が率いる穏健右派の市民連立（KO）を中心とする野党連合による新政権樹立が視野に入る。