大学無償化制度利用でのFラン大進学､｢高卒で就職より1000万円損｣の訳 強い進学志向と｢修学支援制度｣の不条理とは
進学志向と「修学支援制度」に商機を見いだす「Fラン校」も
高校生の就職は、誰にとっても無関係な話ではない。例えば今、あなたはスマートフォンでこの記事を読んでいるかもしれない。その手の中のスマホに電波を届けるための設備は、おそらく多くの高卒就職者によって維持されている。あるいは今夜、ネット注文した商品があなたの家に届くかもしれない。その物流ネットワークを支えているのも、やはり高卒就職者たちである可能性が高い。
「進学をよしとする空気が強いですが、製造業などで働く技能労働者がいなければ社会は回りません。配送ドライバーや介護などのエッセンシャルワークを主に担っているのが高卒就職者です。高齢化と人手不足が加速する建設業などでは、大卒初任給平均を大きく上回る20万円台後半の高卒初任給を設定する会社も増えてきました」
そう語るのは、ハリアー研究所が発行する進路情報誌『高卒進路』編集長の澤田晃宏氏だ。同誌は春、夏、秋の年3回、全国約4000校の進路多様校に無料配布されている。2023年夏には、高校生の就活が解禁される7月末時点の有効求人倍率が32年ぶりに3倍を超えた実態を特集。記事によると、中でも伸びが大きい飲食業や宿泊サービス業は前年比で48％増となったという。
「好調の背景にはインバウンドの復調もありますが、コロナ禍でも、3.11直後のような求人数の落ち込みはありませんでした。高校生の数自体が減っているうえ、就職希望者も減っています。『金の卵』である高卒就職者への期待は大きい」
高卒進路編集長
1981年兵庫県神戸市生まれ。週刊誌『AERA』記者などを経て、進路多様校向け進路情報誌『高卒進路』発行元ハリアー研究所取締役社長に。著書に『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる コロナ移住のリアル』（中公新書ラクレ）などがある。X（旧Twitter）：@sawadaa078
（写真：本人提供）
高校生の進路選択に大きく影響するものがあると澤田氏は指摘する。それは20年に導入された「高等教育の修学支援新制度」、一般的に「大学無償化」といわれる制度だ。適用条件は「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であること」「学ぶ意欲がある学生であること」の2点だが、澤田氏は「現状、評定平均値が3.5未満の学生でも、収入要件さえクリアすれば制度の対象となっている」と同制度に疑問を投げかける。
