米国で活発化する｢オフィスビル転用論｣の行方 オフィスをアパートへ､人流を回復できるか

ニューヨークなどの大都市でも、オフィスビルの空室率は20〜30％程度と依然高い（写真：Thomas Barwick）

米国の各都市では、興味深い議論が続いている。オフィスビルをアパートに改築すべきかどうか、だ。

「Office to Residency Conversion（オフィスから住居への改築）」と呼ばれるこの議論は、コロナ禍以来ますます取り沙汰されるようになった。もちろんその理由は、在宅勤務が広まってオフィススペースが使われなくなったことだが、それだけではない。好景気時に新しいオフィスビルが多く建てられ、古いビルにテナントが集まらず所有者らが頭を悩ませていたことも理由の1つだ。さらに、都市部での恒常的な住宅不足も挙げられよう。