ポストコロナの米国､もろ手を挙げて喜べるか 非常事態宣言も解除､ただ後遺症の懸念は残る

米国はコロナ以前の日常を取り戻している。マスク着用者は少数派だ（写真：Brittainy Newman/The New York Times）

米国は5月11日に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出されていた公衆衛生非常事態を解除した。日本でも5月8日に同様の処置が行われたが、米国では、昨年からすでに人々の暮らしはポストコロナに入っていた。その実態はどんなものなのか。

感染者数減少が後押しに

まず目に見える違いは、マスクを着けている人がほとんどいないことだ。観察した限り、国内線の機内、ショッピングセンター、オフィスなど、どんな場でも着用している人はほんの一握りで、その割合は100人中1〜2人という程度に感じられる。

今春には、ニューヨーク州やカリフォルニア州なども、最後まで残っていた医療現場での着用義務を解除したところだ。市町村によっては、公立施設や高齢者施設での着用義務を残しているところもあるが、少数派といえる。