1/2 PAGES
出資アニメの「渋谷ジャック」広告を展開するテレビ東京（写真：テレビ東京）
5月22日発売の『週刊東洋経済』は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。この10年で市場規模は2倍となり、今の日本には数少ない成長産業となったアニメ。動画配信の普及もあり世界中でアニメファンが急増する中、沸騰するビジネスの最新事情や、根深い課題を深掘りしています。
『週刊東洋経済 2023年5/27号[雑誌]（アニメ 熱狂のカラクリ）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「グッズ販売などのライツ収入が、テレビアニメの広告収入を超えている作品もある」
テレビ東京でアニメ局専任局長を務める丸茂礼氏はそう話す。「テレビ離れ」が進む中、日本のテレビ広告費は縮小してきた。逆風が吹く中、テレビ局は広告費に依存しない「放送外収入」拡大のため、配信事業やIP（知的財産）ビジネスに注力している。
その軸の1つがアニメだ。アニメを放送するだけでなく、アニメの製作委員会に出資することでその後のグッズ販売などの2次利用収入を受け取れる。アニメ人気が拡大する中、多くのテレビ局がアニメへの積極投資を表明している。
テレ東は放送事業と並ぶ利益水準に
人気アニメ作品『NARUTO』の製作委員会に出資して幹事を務めるなど、近年のテレビ局のアニメビジネスを先導してきたのがテレビ東京だ。2023年3月期はアニメ事業の売上高が221億円。アニメと配信を合わせたライツ事業の営業利益はついに放送事業と並ぶ水準にまで拡大した。
