地方選での維新躍進が示す｢政策競争｣時代の到来 ｢地方議員600人以上｣達成､全国化へ一歩

衆院和歌山1区補選では、日本維新の会の林佑美氏（中央）が初当選した。右端は同党の馬場伸幸代表（写真：時事）

統一地方選挙と、衆参両院5つの補欠選挙が終わった。その中ではっきりと見えてきたのは、より右に向いて野党をたたく安倍晋三内閣時代の政治の終焉だ。日本維新の会が躍進し、立憲民主党の退潮が進む中、自民党は分裂気味の選挙を繰り返した。イデオロギーに立てこもり、右と左が相互にたたき合うのではなく、どの党であれ、より有効な政策をどう打ち出すかという政策競争の時代に入ったとみるべきだろう。

統一地方選の前半戦は、維新の躍進が目立った。大阪府知事・市長選挙で勝利し、大阪市議会で過半数を獲得。奈良県知事選では、自民党の分裂選挙の合間を縫って、維新の候補が当選した。神奈川県議会では6議席を確保するなど、関西圏の外でも善戦したのである。

こうした維新の躍進は、野党第一党の立民の停滞により、自民党への不満層の受け皿が維新となったことを意味する。

そして4月23日の統一地方選後半戦で、維新は議席を伸ばし、地方議員を600人以上に増やすという目標を達成。奈良県河合町では、大阪府外の市町村長選挙で初となる維新公認の首長も誕生した。