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米中間の意思疎通は続く（2022年11月の首脳会談）（写真：Doug Mills/The New YorkTimes）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
弾道ミサイルが軍事施設へ
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深夜、中国人民解放軍の弾道ミサイルが台湾の軍事施設を突然襲い、中国の特殊部隊が台湾に上陸する……日本にとって中国と台湾に関する2023年の最悪のシナリオは、経緯は何であれ、中国による台湾への武力行使である。
台湾内の在留邦人の安全な保護。台湾から地理的に近い沖縄への影響。米国から自衛隊による共同作戦や支援の要請があった場合の対応。中国が台湾への武力行使に踏み切れば、日本は数々の難題を突きつけられる。
日本経済への影響も深刻である。中国の軍事行動は国際社会の批判を集め、中国への経済制裁やグローバル企業の中国市場からの撤退が相次ぐであろう。中国経済はいうまでもなく、日本の最大の貿易相手である中国において活動する数多くの企業への影響も計り知れない。台湾をサプライチェーンに組み込んでいる日本企業も多い。
しかし、23年に中国が台湾を軍事侵攻する可能性は極めて低い。
