円安進展でも製造業の国内回帰は容易ではない 為替は製造拠点を決める条件の一つでしかない

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3月決算企業の中間決算発表が続いている。近年、「悪い円安」が叫ばれるようになってはいるが、改めて実感するのは、大手製造業にとっての円安メリットの大きさである。

円安メリット筆頭格であるトヨタ自動車は、この上期に為替要因で営業利益が5650億円押し上げられた。上期は資材高騰や経費増などで営業利益は35％減の1兆1414億円となったが、円安効果がなければ67％減益だったことになる。

電子部品大手の村田製作所は、上期の営業利益が12％減の1949億円となった。為替による営業利益のプラス効果は約600億円であり、円安メリットなかりせば、減益率は35％に広がっていた。