宗教法人への献金｢上限｣規制が何とも悩ましい訳 教団に収入把握の正当性与える？裁判なら長期化

宗教法人への献金に「上限」規制を設ける際に配慮すべきことを、3名の弁護士が議論した（画像：FNNプライムオンライン）

高額献金など宗教に関する制度制定の難しさ

国会では、旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、被害者救済に関する与野党協議が始まっている。立憲民主党と日本維新の会が共同提出した法案では、マインドコントロールなど、正常な判断ができない状態で、可処分所得の4分の1を目安に「著しい損害」を生じさせる行為について、取り消すことができる、としている。また、被害者の家族らが寄付を取り消せる制度も盛り込んだ。

番組に出演した弁護士の菅野志桜里氏（前衆院議員）は柴山氏の意見に同調、「ほかの宗教団体にも『収入把握してください』という方向になりかねないことを危惧（きぐ）する」と述べた。被害者の家族らが献金を取り消す制度については、献金当事者の財産権を侵害する恐れがあることを指摘した。そのうえで「今回（旧統一教会問題）を解決しつつも、必要以上の網掛けを広げすぎない。このバランスを保つ努力も続けてほしい」と強調した。

（画像：FNNプライムオンライン）

番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は「いい献金と悪い献金は絶対に区別できない。ほかの宗教団体に広がったとしても、収入要件を決めて簡単に取り戻せるルールをつくるほうがメリットは大きい」と主張。マインドコントロールについて定義するのは難しく、裁判で争われた場合、長期化するとの見方を示した。