電池資源の｢中国排除｣が招くのはEV価格の上昇だ 安全保障と経済性のバランスをいかに取るか

電池のコストが上がれば、EVの価格も高くなる。（写真：chesky / PIXTA）

今年8月に成立したアメリカのインフレ抑制法（IRA）は、電気自動車（EV）に搭載する電池のサプライチェーンから中国企業を排除する側面を持つ。とりわけハードルが高いとされるのが、電池材料に用いられる重要鉱物の「脱中国」である。

車載用電池に使われる鉱物といえば、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、黒鉛などがある。中でも重要度が高いのが、リチウムイオン電池に欠かせないリチウムと、安全性を高めるコバルトだ。

リチウムもコバルトも、その埋蔵・生産が中国に偏っているわけではない。リチウムの埋蔵量が多いのは南米やオーストラリアで、中国は4番手。カナダやアメリカにも鉱山はある。

権益を買いあさる中国勢

ただ、急増するEV需要に対しリチウムの供給力は不足気味。供給量を増やそうにも、資源開発には10年単位の時間がかかる。それを見越した中国勢はここ数年、南米やアフリカでリチウム鉱山の権益を買いあさり、鉱山開発も急ピッチで進めている。