20年後には維持困難？今後の鉄道が｢進むべき道｣ 人口減少時代の交通機関､国全体で考える必要

10月1日に全線で運転を再開した只見線。地元は維持費を負担してでも鉄道としての存続を選んだ（写真：時事通信フォト）

全国的な人口減少や少子高齢化の進展に加え、コロナ禍によって「ドル箱」だった都市部の通勤通学輸送や新幹線・特急の需要が減退、さらに災害による不通も多発し、黒字路線の収益で赤字の地方路線を支えるという従来型の鉄道経営にはいよいよ限界が見えてきた。

現状のままでは鉄道の維持は困難──。野村総合研究所は今年3月、路線別の収支状況を公表していないJR東海を除くJR旅客5社について、中長期的な鉄道事業の持続可能性を測る「鉄道維持指数」を発表した。