日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用
自民党の小野寺五典元防衛相と立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』に出演し、安倍晋三元首相の国葬や国交正常化50周年（29日）を迎える日中関係などに関し議論した（画像：FNNプライムオンライン）
自民党の小野寺五典元防衛相と立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、安倍晋三元首相の国葬や国交正常化50周年（29日）を迎える日中関係などに関し議論した。
番組では、中国人を対象に、有事に軍事動員する「国防動員法」と、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」について議論。両法とも、中国国内はもちろん海外在住の中国人をも対象としている。
小野寺氏は「非常に恐ろしい法律だ。国際社会から見てあり得ない内容だ」と指摘。番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪市長)は「中国籍だからと言って排除や差別的な取り扱いは絶対やりたくないが、対抗策の法律を用意しておく必要がある」と強調した。
27日に行われる安倍元首相の国葬について、岡田氏は、国葬ではなく内閣葬なら「反対しない」と述べ、その場合「全額国費でも構わない」と表明した。立憲民主党は、国葬について執行役員の欠席を決めている。
これに対し、小野寺氏は「吉田茂元首相の例もあり、内閣府設置法の中で内閣の判断でできる国葬儀が実際にある。そのことは内閣法制局を含めて対応している」と述べ、国葬の手続きに瑕疵（かし）はないと説明した。
一方、非核三原則をめぐり、2010年の民主党政権で、当時外相だった岡田氏が日本の有事の際の米国による核兵器の持ち込みについて「時の政権が命運を懸けて決断する」と述べたことについて、岡田氏は必ずしも国会の議決は必要ない、との認識を示した。「現実に、アメリカ（の核を搭載した艦船）がどうしても寄港しなければいけないと言った時に、国会に議決を求める暇がありますか」と話した。
以下、番組での主なやりとり。
実態は「内閣府葬」「政府葬」
橋下徹氏（コメンテーター、弁護士、元大阪市長）：自民党が先走って「国葬」としたが、実態は「内閣府葬」「政府葬」だ。それで立憲民主党が賛成するのであれば（いい）。とにかく昭恵さんがかわいそうすぎる。ご遺族に配慮し、内閣府葬や政府葬でやれれば（いい）。
岡田克也氏（立憲民主党幹事長、元副総理、元外相）：我々は最初から内閣葬なら構わないと言っている。
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