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日清製粉グループが展開する製品は小麦粉からパスタソースまで幅広い。値上げと並行して、付加価値製品の開発を強化する（編集部撮影）
2021年から続く小麦価格の上昇。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに加速し、2022年4月から政府の輸入小麦売り渡し価格は、2008年以来の高値に引き上げられた。
これを受けて、製粉国内最大手の日清製粉も6月から小麦粉の販売価格を引き上げた。国内製粉事業でシェア4割を握るガリバーは、小麦の高騰にどう対応し、中長期的な成長への道筋を描くのか。6月に就任した、日清製粉グループ本社の瀧原賢二社長を直撃した。
10月も輸入小麦価格は上昇する可能性が高い
――原料と製品の価格が上昇するさなかでの社長就任となりました。
2022年最大の経営課題は「食糧インフレ」との闘いだと認識している。
糧（かて）という字を用いるように、仮に日本が輸入小麦を調達できないことになれば、国民は糧を失い、生活に困窮してしまう。実は、日本の小麦輸入制度は食糧の安定供給を行うためにたいへんよくできた制度になっている。
小麦の輸入は国が行い、われわれのような民間に売り渡しを行う。売り渡し価格は、4月と10月の年2回改訂される。この制度のいいところは、輸入小麦が安定的に供給されることだ。しかも、国内で小麦を生産する農家を保護し、小麦粉関連製品の関税などとの整合性もとれている。
日本がTPP参加表明をした2013年ころから、輸入小麦を取り巻く環境は大きく変わった。私自身も製粉会社の立場で制度作りや交渉に携わり、日米政府やアメリカ小麦連合会などの生産者団体と何度も議論を重ねた。小麦粉関連製品の輸入関税と整合性がとれるよう、働きかけてきた。この制度に基づいて、当社グループとしてできる限りの対策をとっていきたい。
――輸入小麦の価格は今後も上がる可能性が高いのでしょうか。
