｢新しい資本主義｣が所得の再分配を推進すべき訳 国民負担のみに着目した｢消費低迷論｣は不適当

参院選には圧勝したが、「新しい資本主義」の中身は一向に見えない（写真：日本雑誌協会代表撮影）

岸田文雄政権は、6月に「新しい資本主義へ」と題した「骨太の方針」を閣議決定した。昨年12月の岸田首相の所信表明演説によれば、「新しい資本主義」とは、行き過ぎた市場主義で拡大した貧困や格差を「分配」によって是正するとともに、「成長」も実現する新たなモデルだという。

所得の再分配機能

「新しい資本主義」の考え方には不明な点も多いが、社会保障による所得の再分配機能を強化して、経済成長を下支えするのであれば歓迎したい。所得の再分配とは、労働市場などで得た所得から、負担能力に応じて税金や社会保険料を徴収し、それを財源にして、生活困窮をはじめ病気などのリスクに直面した人に、必要度に応じて社会保障給付を行う仕組みである。再分配によって、貧困や格差を是正することができる。